Publications & Works

単行書

  1. 高橋裕『現代日本における調停制度の機能－特に公害等調整委員会による調停を対象として－』東京大学都市行政研究会研究叢書９，東京大学都市行政研究会，1994年3月．
  2. 佐藤岩夫・羽多野敏・三阪佳弘・高橋裕『ヨーロッパの司法統計　I―フランス・イギリス―』（東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.38，東京大学社会科学研究所，2010年3月［「イギリスの司法統計」（pp. 65-126）を執筆］．
  3. 柳川隆・高橋裕・大内伸哉（編）『エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考――』有斐閣，2014年3月.
  4. 柳川隆・高桥裕・大内伸哉（呉波・郭薇・王琦・高银实・郭强・乌兰格日乐・柴裕红・张荣红・李玥　訳）『法律经济学（时代教育国外高校优秀教材精选）』机械工业出版社，2017年４月．［単行書3の中国語版］
  5. Takashi Yanagawa/ Hiroshi Takahashi/ Shinya Ouchi (eds.), Econo-Legal Studies: Thinking Through the Lenses of Economics and Law, Springer, Dec. 2021 ［単行書3の英語版］

論文

  1. ｢現代日本における調停制度の機能－特に公害等調整委員会による調停を対象として－｣，本郷法政紀要2号（1994年2月，東京大学大学院法学政治学研究科）pp. 135-169．
  2. 「公害等調整委員会による調停の機能と特色」，日本法社会学会編『土地・環境問題と法社会学』（法社会学48号，1996年3月，有斐閣）pp. 189-193．
  3. ‘Functions and Characteristics of Environmental Dispute Mediation in Japan’ , F. Van Loon/ K. Van Aeken (eds.) 60maal recht en 1 maal wijn (Acco, Leuven, 1999) pp. 693-702.
  4. 「借地借家紛争と民事調停－東京地裁における実態調査を通じて－」，日本法社会学会編『構造変容と法社会学(3)』（法社会学52号，有斐閣，2000年3月）pp. 95-102．
  5. 「司法改革におけるＡＤＲの位置」，関西学院大学 法と政治51巻1号（2000年4月）pp. 363-416．
  6. 「現代社会におけるＡＤＲの役割－司法改革の動向と関連させながら（上）（下）」，ＪＣＡジャーナル47巻9号（2000年9月）pp.2-8／10号（2000年10月）pp. 8-13．
  7. 「ＡＤＲ推進をどう考えるか」民主主義科学者協会法律部会編『だれのための「司法改革」か－「司法制度改革審議会中間報告」の批判的検討』（法の科学　特別増刊号（通巻３０号），日本評論社，2001年3月）pp. 72-80．
  8. 「現代型訴訟のインパクト」，和田仁孝／太田勝造／阿部昌樹（編）『Series Law in Action III　交渉と紛争処理』（日本評論社，2002年5月）pp. 174-195．
  9. 「ＡＤＲにおける弁護士の役割に関する一試論」，阿部昌樹／馬場健一／斎藤浩編『司法改革の最前線』（日本評論社，2002年8月）pp. 314-333
  10. 「紛争の展開過程と紛争類型－ＡＤＲの制度設計のための予備作業として」，『ＪＣＡジャーナル』50巻2号（2003年2月）pp. 2-9
  11. 「裁判の枠組みと法」，法学セミナー編集部（編）『別冊法学セミナー　法学入門２００４』（2004年4月）pp. 24-31
  12. 「借地借家調停と法律家－日本における調停制度導入の一側面」早川吉尚／山田文／濱野亮（編）『ＡＤＲの基本的視座』（発行：不磨書房・発売：信山社，2004年7月）pp. 93-134．
  13. 「ＡＤＲの生成」和田仁孝（編）『法社会学』（法律文化社，2006年11月）pp. 261-287．
  14. 「消費者信用と裁判所利用――経済動向と政策の作用に焦点をあわせて」林信夫・佐藤岩夫（編）『法の生成と民法の体系――無償行為論・法過程論・民法体系論――』 （創文社，2006年12月）pp. 295-339．
  15. “Career Patterns of Japanese Judges”DaiKwon Choi/ Kahei Rokumoto (eds.), Judicial System Transformation in the Globalizing World  (Seoul National University Press, 2007年7月) pp. 183-216.
  16. 「家事調停の動態学」，山本顯治（編）『水平的秩序４　紛争と対話　［法動態学叢書４］』（法律文化社，2007年12月）pp. 180-199．
  17. 「Both Sides Now――交互面接方式調停と同席方式調停」，仲裁とＡＤＲ　３号（2008年5月）pp. 89-98．
  18. 「訴訟利用行動にかかわる諸要因――借家紛争に即して」太田勝造・濱野亮・ダニエル・Ｈ・フット・村山眞維（編）『法社会学の新世代』（有斐閣，2009年3月）pp. 222-250．
  19. 「労働をめぐる紛争は，どのように起きているのか」，大内伸哉（編著）『働く人をとりまく法律入門』（ミネルヴァ書房，2009年4月）pp. 263-294．
  20. “Career Judiciary, Judicial Reform and Practicing Attorney”, Journal of Japanese Law [Zeitschrift fuer Japanisches Recht]　Vol. 14/ No. 27 (2009 Spring) pp. 39-57.
  21. 「法文化legal cultureの概念と法社会学研究におけるその位置――英国法社会学の議論を中心に」，法社会学71号（2009年9月）pp. 171-187．
  22. 「「日本人の訴訟嫌い」―？　問題設定の細密化を目指して」，ＪＣＡジャーナル57巻4号（2010年4月）pp. 26-
  23. 「利用者はどのような動機で訴訟を行うのか」，菅原郁夫・山本和彦・佐藤岩夫（編）『利用者が求める民事訴訟の実践――民事訴訟はどのように評価されているか』（日本評論社，2010年8月） pp. 6-22．
  24. 「利用者はどのように弁護士を評価しているのか」，菅原郁夫・山本和彦・佐藤岩夫（編）『利用者が求める民事訴訟の実践――民事訴訟はどのように評価されているか』（日本評論社，2010年8月） pp. 131-143
  25. 「家族からみたトラブル――トラブルの社会学的把握の視角をめぐって」樫村志郎・武士俣敦（編）『トラブル経験と相談行動　［現代日本の紛争処理と民事司法　２］』（東京大学出版会，2010年10月） pp. 29-46
  26. 「ＡＤＲとトラブル・紛争」法律時報2011年6月号pp.11-17
  27. 「明治中期の法律雑誌と大阪攻法会―梅謙次郎「日本民法和解論」に導かれて」関西学院大学　法と政治　62巻1号Ⅱ（2011年4月）pp. 784-746
  28. “The Emergence of Judicial Statistics in England and Wales”, Annuario di Diritto Comparato 2012, pp. 81-96
  29. 「エコノ・リーガル・スタディーズの方法論的課題」，カールハインツ・ラデーア／李ナリ／高橋裕 『国際シンポジウム　エコノ・リーガル・スタディーズの可能性［ＥＬＳブックレットNo.5］』（神戸大学法経連携専門教育プログラム，2013年3月） pp. 48-62
  30. 「エコノ・リーガル・スタディーズの方法論的課題」，神戸法学雑誌62巻3=4号（2013年3月）pp. 235-248（テープ起こしを基本とした29の原稿版）
  31. 「イントロダクション」［柳川隆と共著］，法経連携専門教育プログラム『法経総合概論2013』（神戸大学法学部・経済学部講義教材，2013年4月）pp. 118
  32. 「法学と経済学の複眼思考」［柳川隆と共著］柳川隆・高橋裕・大内伸哉（編）  『エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考――』（有斐閣，2014年3月） pp. 1-28
  33. “Toward an Understanding of the “Japanese” Way of Dispute Resolution: How is it Different from the West?”, D. Vanoverbeke/ J. Maesschalck/ St. Parmentier/ D. Nelken [eds. ], The Changing Role of Law in Japan: Empirical Studies in Culture, Society and Policy Making (Edward Elger, 2014)pp. 95-110
  34. 「川島武宜の戦後―1945～1950年」，和田仁孝・樫村志郎・阿部昌樹・船越資晶（編）『法の観察――法と社会の批判的再構築に向けて――』（法律文化社，2014年7月） pp. 19-52
  35. 「弁護士役務の地域特性」，佐藤岩夫・濱野亮（編）『変動期の日本の弁護士』（日本評論社，2015年2月）pp. 106-126
  36. 「戦後日本における法解釈学と法社会学 −−川島武宜と来栖三郎における事実と法」，法と社会研究　1号（2015年12月）pp. 33-63
  37. 「川島武宜の転換−−1951～1955年」，大島和夫・楜澤能生・佐藤岩夫・白藤博行・吉村良一（編）『広渡清吾先生古稀記念論文集　民主主義法学と研究者の使命』（日本評論社，2015年12月） pp. 37-55
  38. 「時間と言葉−−医療メディエーションと和田仁孝の紛争過程論」，西田英一・山本顕治（編）『振舞いとしての法−−知と臨床の法社会学−−』（法律文化社，2016年2月）pp. 275-279
  39. 「川島武宜−−その初期の活動」，小野博司・出口雄一・松本尚子（編）『戦時体制と法学者−−1931～1952』（国際書院，2016年3月）pp. 283-294
  40. 「法廷の暑い夏」，阿部昌樹・和田仁孝（編）『新入生のためのリーガル・トピック５０』（法律文化社，2016年3月）pp. 10-13
  41. 「EconoLegal Studies的知识课题−−循着法的领域」，交大法学2016年第3期（总第17期）（2016年9月）pp. 65-83［李鹏舒訳］
  42. 「ある「法文化」の生成 −−誰が裁判嫌いの「神話」を生んだのか」，岩谷十郎（編）『再帰する法文化［法文化（比較・歴史・情報）叢書⑭］』（国際書院，2016年12月）pp. 175-205
  43. 「弁護士における統合とその弱化−−綱紀・懲戒事例を手がかりに」法社会学83号（2017年3月），pp.151-172，査読あり．
  44. 「法社会学研究の組織的基盤」法社会学84号（2018年3月），pp. 25-39.
  45. 「マックス・ヴェーバーにおける法の概念−−経験科学的法概念の再構成に向けて」水林彪・青木人志・松園潤一朗（編）『法と国制の比較史−−西欧・東アジア・日本』（日本評論社，2018年5月）pp. 71-107．
  46. 「2017年度仲裁ＡＤＲ法学会シンポジウム　企画趣旨説明」・「コメント」および「討論」『仲裁とＡＤＲ』第13号（2018年5月）pp.80-112［シンポジウム全体のページ数］
  47. 「経験科学的な法概念に向けて」，ダニエル=フット・ 濱野亮・太田勝造（編）『法の経験的社会科学の確立に向けて〔村山眞維先生古稀祝賀〕』（信山社，2019年3月）pp.531-551．
  48. 「法社会学は司法制度改革にどのように接近してきたか」，法社会学86号（2020年3月）pp. 44-60．
  49. 「高齢弁護士の引退と依頼者のニーズ—分析への予備的検討」シンポジウム「弁護士の花道と依頼者―高齢化社会における弁護士会の役割」予稿集（2021年3月）
    →「高齢弁護士の引退と依頼者のニーズ」，シンポジウム「弁護士の花道と依頼者―高齢化社会における弁護士会の役割」報告書（2021年5月）pp. 31-40．
  50. 「「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクトの意義と方法」［佐藤岩夫・飯田高と共著］「超高齢社会における紛争経験と司法政策」ディスカッション・ペーパー（2021年3月）
  51. 「日本における法律相談の源流」『仲裁とＡＤＲ』第16号（2021年5月）pp. 10-18．
  52. 「本書の目的と方法——「民事紛争全国調査2016-2020」プロジェクトの概要」，佐藤岩夫・阿部昌樹・太田勝造（編）『現代日本の紛争過程と司法政策——民事紛争全国調査2016-2020』（東京大学出版会，2023年2月）pp. 1-21．［佐藤岩夫・飯田高と共著。論文50の改訂版］
  53. 「相談行動・情報探索行動と法的ソーシャルサポート」，佐藤岩夫・阿部昌樹・太田勝造（編）『現代日本の紛争過程と司法政策——民事紛争全国調査2016-2020』（東京大学出版会，2023年2月）pp. 63-81．
  54. 「日本の司法部門とジェンダー」，日本法社会学会（編）『法社会学の最前線』（有斐閣，2023年5月）pp. 318-336．
  55. 「「法の意味づけよう」としてのLegal Consciousness」，法社会学90号（2024年3月）pp. 88-92．
  56. 「概念法学と法律社会学」（脱稿済み）
  57. 「イギリスの司法統計」（脱稿済み）

書評・紹介・翻訳

  1. ［紹介］「Keith Soothill, Sylvia Walby, and Paul Bagguley, “Judges, the Media and Rape”, Journal of Law and Society, Vol. 17, No. 2 (1990), pp.211-233」日本法社会学会編『法の社会理論と法社会学』（法社会学44号，1992年4月，有斐閣）pp. 287-288.
  2. ［書評］「Sally Engle Merry and Neal Milner (eds.), The Possibility of Popular Justice: A Case Study of Community Mediation in the United States (Ann Arbor: The University of Michigan Press, 1993, xii+488pp.)」国家学会雑誌107巻9=10号（1994年10月）p. 221-225［越智啓三氏と共同執筆］.
  3. ［書評］「日本法社会学会編『法社会学の新地平』（有斐閣・Ａ5版332頁・3500円）」ジュリスト1155号（1999年5月）p. 284-285［「東京大学法と社会研究会」名で掲載。越智啓三／高村学人／長澤道行／長谷川貴陽史／前田智彦の各氏と共同執筆］.
  4. ［書評］「佐藤岩夫『現代国家と一般条項－借家法の比較歴史社会学的研究－』（創文社，1999年）」法の科学31号（2001年9月）p. 241-246.
  5. 「紹介　Freddie Strasser/ Paul Randolph, Mediation: A Psychological Insight into Conflict Resolution」仲裁とＡＤＲ　1号（2006年7月）pp. 45-50.
  6. ［翻訳］ハワード・Ｓ・ベルマン「調停人の仕事――アメリカの経験――」神戸法学雑誌57巻1号（2007年6月）pp. 33-55.
  7. “Book Review, Community and State in the Japanese Farm Village: Farm Tenancy Conciliation (1924-1938) by Dimitri Vanoverbeke, Leuven, Belgium: Leuven University Press, 2004”, Social Science Japan Journal , Vol. 11, No. 2 (2008 Winter), pp. 312-316.
  8. ［書評］「金菱清『生きられた法の社会学――伊丹空港「不法占拠」はなぜ移転補償されたのか――』（新曜社，2008年）」法社会学70号（2009年3月）pp. 297-301.
  9. ［翻訳］ロジャー・コトレル「「生きる法」からグローバル・リーガルプルーラリズムへ −−欧米法社会学の一世紀とその伝統の再検討−−」法と社会研究　1号（2015年12月）pp. 161-184.
  10. ［ワークショップ報告要旨］「「科学としての法律学」の展開と限界」21世紀倫理創成研究11号（2018年3月）pp. 1-7［小林慶祐氏による要約原稿に高橋が加筆をし，オーソライズしたもの］.
  11. ［書評］「和田仁孝『法の権力とナラティヴ』（北大路書房，2020年）』　図書新聞2021年1月１日号（3477号）p. 9．
  12. ［書評］「三阪佳弘（編）『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究』（大阪大学出版会，2019年）」　法社会学87号（2021年3月）pp. 283-287．
  13. ［書評］「出口雄一「法の社会史的考察と「戦後法学」—1960年代の基礎法学方法論をめぐる覚書」（桐蔭法学25巻2号（2019年）41-67頁）」　法制史研究70号（2021年3月）pp. 340-344．

その他

  1. 「1999年度日本法社会学会学術大会全体シンポジウム討論概要」日本法社会学会編『構造変容と法社会学(3)』（法社会学52号，有斐閣，2000年3月）pp. 64-79.
  2. 「司法改革の脈絡をよむ」法学セミナー2002年8月号（47巻8号／通巻572号）pp. 51-53.
  3. 「ＡＤＲをめぐる多様な視角－連載によせて」ＪＣＡジャーナル49巻9号（2002年9月号）pp. 24-25
  4. 「英国における’Blame and Claim’?」日本法社会学会学会報72号（2005年1月）pp. 10-11.
  5. 「調停の法動態学――水平的秩序・紛争・法――」ＪＣＡジャーナル54巻2号（2007年2月号）pp.56-78［神戸大学「市場化社会の法動態学」研究センター国際シンポジウム（2006年9月）の紹介，樫村志郎教授と共同執筆，高橋の担当はpp. 64-73］
  6. 「コメント：調停研究の視座と課題をめぐって」神戸法学雑誌57巻1号（2007年6月）pp. 121-1307.
  7. 「「トラブルの「当事者」とは誰か？」文部科学省特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」 ワーキングペーパー第１集（2007年10月） pp. 110-117。
  8. 「「医療ＡＤＲ」の可能性とあり方」，CDAMS ディスカッションペイパー 07/9J『関係的契約論とインフォームド・コンセント，自己決定権』（2007年12月）pp. 26-33
  9. “Who is the “Party” in Disputes? : Some Observations from the 2006 National Survey”, 文部科学省特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」ワーキングペーパー第2集（2008年1月） pp. 96-100
  10. 「渡辺洋三先生　著作目録」戒能通厚・原田純孝・広渡清吾（編）『日本社会と法律学――歴史，現状，展望［渡辺洋三先生追悼論集］』　（日本評論社，2009年2月）pp. 1211-1163.
  11. 「エコノ･リーガル・スタディーズ」凌霜398号（2013年7月）pp. 38-40.
  12. 「裁判所へ行ってみると：民事と刑事」／「法の読み手は誰か：強行規定と任意規定」／「アインシュタインの法：一般法と特別法」／「’Public School’は「私」立学校だが：私法と公法」／「法は愛のごとく：法と解釈」／「「あの時と同じく，貴君の異議も却下します。認めません」：英米法と大陸法」／「「何とまた法律家は虚偽で無責任なことであろう」：法と解釈（２）」／「「世界は理性によって余りなく割り切れるものではない」：法の目的」，柳川隆・高橋裕・大内伸哉（編）  『エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考――』（有斐閣，2014年3月）所収コラム
  13. 「法学と経済学の複眼思考複眼思考−−エコノリーガル・スタディーズの目指すもの−−」［柳川隆と共著］書斎の窓633号（2014年5月号）pp. 33-40
  14. “Preface [for Socio-Legal Studies Workshop in Kobe], “Kobe University Law Review, No.49（2015）p. 241.
  15. 「「アジアの法と社会」と日本法社会学会」日本法社会学会学会報103号（2016年4月）p.1
  16. 「法社会学会における開放性と閉鎖性」日本法社会学会学会報109号（2018年4月）p.1.
  17. 「柔らかさと強さと――利谷信義先生を偲ぶ」日本法社会学会学会報114号（2020年1月）pp.10-11.
  18. 「”When I’m Sixty-Four”」凌霜432号（2022年1月）pp. 26-27．
  19. 「神戸大学開催に寄せて」環境法政策学会誌〔電子版〕26号（2023年6月）pp. 156-157．

学会・研究会報告・レクチャー等

  1. 報告：「調停はいかにして法社会学の研究対象となり得るのか－調停という紛争処理方法と『法』との関係」，「法と社会」コロキウム　1993年3月7日（於東海大学代々木校舎）
  2. 書評報告：.「和田安弘『法と紛争の社会学』（法律文化社，1994年）」，「法と社会」コロキウム　1995年1月？（於東海大学代々木校舎）
  3. 報告：「公害等調整委員会による調停の機能について」，1995年度日本法社会学会学術大会　1995年5月28日（於日本大学大宮校舎）
  4. 報告：”Functions and Characteristics of Environmental Dispute Mediation”, Annual Meeting of the Research Committee on Sociology of Law 1997 , 1997年7月10日（於ベルギー・アントワープ大学）
  5. 報告：「東京地裁における借地・借家調停－実態調査からの知見」　都市法研究会［東京大学社会科学研究所グループ研究　現代都市法の研究］，1998年5月30日（於東京大学社会科学研究所）
  6. 報告：「借地借家紛争と民事調停－東京地裁における実態調査を通じて」［ミニ・シンポジウム「共同体の変容と調停－調停制度の比較研究」中の一報告］，1999年度日本法社会学会学術大会，1999年5月22日（於北海道大学）
  7. 報告：「現代型訴訟としてのWoburn事件」［共同報告「米国における不法行為訴訟の一断面－A Civil Actionをめぐって」中の一報告］，東京・法と社会研究会，1999年5月28日（於東京大学本郷キャンパス）8
  8. 報告：「借地借家調停における実体的基準の役割」，日本法社会学会関西研究支部研究会，1999年6月26日（於大阪市立大学文化交流センター）
  9. 報告：「司法改革におけるＡＤＲの位置」，民主主義科学者協会法律部会 司法特別研究会，2000年1月23日（於専修大学神田校舎）
  10. 報告：「現代社会におけるＡＤＲの役割－司法改革の動向と関連させながら」，日本法社会学会関西研究支部・九州研究支部合同合宿，　2000年8月28日（於スペースアルファ神戸）
  11. 報告：「消費者破産の発生状況について－司法統計を手がかりに－」，日弁連法務研究財団法務研修「消費者破産の実態と個人再生手続法」，2000年11月11日（於弁護士会館）／2000年12月16日（於大阪弁護士会館；「地域別に見る破産事件の発生状況について―司法統計を手がかりに」と改題）
  12. 講演：「司法制度改革の中での諸裁判外紛争処理機関の位置と課題」，第５回全国仲裁センター連絡協議会　基調報告，2001年9月14日（於大阪弁護士会館）
  13. レクチャー：「社会における〈法〉と〈政治〉の意味をめぐって」，関西学院大学2002年度千刈オリエンテーション・キャンプ，2002年3月28日（於関西学院大学千刈キャンプ）
  14. 企画・司会：「ＡＤＲをめぐる社会科学的諸理論と制度設計」［同題のミニ・シンポジウムの企画コーディネイトおよび司会を担当］，2002年度日本法社会学会学術大会，2002年6月8日（於九州大学）
  15. レクチャー：「「法学部で学ぶ」ということ」，関西学院大学法学部模擬授業 ，2002年10月4日（於大阪府立千里高校）
  16. レクチャー：「法・政治の限界と意義」，関西学院大学2003年度千刈オリエンテーション・キャンプ，2003年3月27日（於関西学院大学千刈キャンプ）
  17. 報告： “Alternative Dispute Resolution: « Alternative » for what, anyway?”, Law and Justice Beyond Borders: Annual Meeting of the Research Committee on Sociology of Law, ISA, 2005年7月（於Carré des sciences, Paris）
  18. コメント：「コメント」［神戸大学「市場化社会の法動態学」研究センター（CDAMS）国際シンポジウム　「調停の法動態学――水平的秩序・紛争・法」における四本のパネリスト報告に対するもの］，2006年9月19日（於神戸国際会議場）
  19. 報告：「『医療ADR』の可能性とあり方」［CDAMSワークショップ「関係的契約論とインフォームド・コンセント，自己決定権」の一報告］，2006年12月18日（神戸大学法学研究科）
  20. 報告：「ＡＤＲ分析における「個人」の地位――棚瀬孝雄教授のＡＤＲ論に触発されながら」，日本法社会学会関西研究支部研究会・棚瀬孝雄先生退職記念企画，2007年3月3日（於京都大学）
  21. 報告：「訪問調査の進行状況と若干の作業仮説」，特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」第２回全体研究会，2007年3月7日（於明治大学）
  22. 報告：「トラブルの「当事者」とは誰か？」　2007年度日本法社会学会学術大会［ミニ・シンポジウム「紛争処理および相談のための機関利用行動の実態と課題」中の一報告］2007年5月12日（於新潟大学）
  23. 報告：「はじめに――主題設定をめぐる若干の整理」，2007年度日本法社会学会学術大会［ミニ・シンポジウム「日本人は訴訟嫌いだったのか――史料からみる日本人の法意識」中の一報告］，2007年5月12日（於新潟大学）
  24. コメント：「報告「司法権独立の実証的研究」（マーク・ラムザイヤー教授）に寄せて」　日本法社会学会関西研究支部研究会　2007年6月2日（於同志社大学）
  25. 報告：「Look from Both Sides Now: 同席調停と交互面接調停をめぐって」　仲裁ＡＤＲ法学会第３回大会　2007年7月14日（於立教大学）
  26. 報告：“Citizens’ Access to Legal Advice in Contemporary Japan: Lumpers, Self-Helpers, and Third-party Advice Seekers”　[Co-authoring with Iwao Sato/ Nobuo Kanomata/ Shiro Kashimura. Takahashi appears as a second author]　Law and Society in the 21st Century, Joint Annual Meeting of the Law and Society Association and Research Committee on Sociology of Law, ISA 2007　2007年7月26日（於Humboldt University, Berlin）
  27. 企画・報告：“The Author-Meets-Reader Session for “Judicial System Transformation in the Globalizing World: Korea and Japan” (by Choi & Rokumoto eds.) ”　[Presenter of “General Report: on the Japanese Legal System”, as well as organizer of the session]　Law and Society in the 21st Century, Joint Annual Meeting of the Law and Society Association and Research Committee on Sociology of Law, ISA 2007　2007年7月27日（於Humboldt University, Berlin）
  28. 講演：「10年後に予想される日本の法社会の姿」　全国青年司法書士協議会　広島全国研修会　基調報告　2007年9月15日（於広島国際会議場）
  29. 講演：「裁判外紛争解決制度（ＡＤＲ）の可能性―裁判か調停か」　大阪国際大学　法政経学部　公開講座　「現代の社会と法」　2007年12月4日（於大阪国際大学）
  30. 報告：「イングランド＆ウェイルズの司法統計をめぐって」　（科学研究費補助金・基盤研究（B）「ヨーロッパ司法統計の総合的研究-法社会学・法史学・犯罪学の協働」研究会） 　2008年1月26日（於東京大学社会科学研究所）
  31. 報告：「家族構造と紛争過程・相談構造」　特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」国際シンポジウム　「法化社会における紛争処理と民事司法」　2008年3月2日（於明治大学）
  32. 報告：“Courts and Judicial Reform in Japan”　International Seminar: Legal Reform and the Role of the Judiciary in a Comparative Perspective 　2008年3月21日（於Katholieke Universiteit Leuven, Leuven）
  33. 報告：「インタビュー調査データの予備的検討」　特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」　2008年度第1回全体研究会　2008年4月20日（於明治大学）
  34. 報告：「弁護士評価を規定する因子をめぐって」　民事訴訟利用者調査研究会　2008年6月21日　（於早稲田大学）
  35. 書評報告：「金菱清『生きられた法の社会学』（新曜社，2008年）をめぐって」　関西学院大学先端社会研究所　定期研究会（第５回）　2008年10月8日　（於関西学院大学）
  36. コメント：「研究者の立場から」　シンポジウム『大阪空港「不法占拠」はなぜ補償されたのか』　2008年10月9日　（於関西学院大学）
  37. 報告：「訴訟期待と訴訟結果評価」　民事訴訟利用者調査研究会　2009年1月24日（於TKP目黒ビジネスセンター）
  38. 司会：「個別報告分科会A」　2009年度日本法社会学会学術大会　2009年5月9日（於明治大学）
  39. 報告：”Japanese Way of Dispute Resolution: What’s the Difference from the West?”　International Seminar: “Legal Reform and the Role of the Judiciary in a Comparative Perspective: 　Revisiting Japanese Exceptionalism from a European Perspective” 　2010年3月19日（於Katholieke Universiteit Leuven, Leuven）
  40. 報告：「イギリスの司法統計について」／「イギリスにおける司法統計の成立－－その条件と帰結」　 2010年度日本法社会学会学術大会　　［ミニ・シンポジウム「近代ヨーロッパと司法統計の成立」中の報告］　2010年5月8日（於同志社大学）
  41. コメント：「Frank K. Upham, Issues in the Comparative Study of the Judicial Role: Reflection on Japan’s “Conservative” Judiciary へのコメント」　Frank Upham教授講演会　2010年11月10日（於神戸大学法学研究科）
  42. コメント：”On Legal Transplant”　Michelle Graziadei教授講演・法整備支援に関する座談会　2010年11月15日（於神戸大学法学研究科）
  43. コメント：「ミニ・シンポジウム「アジア諸国の民事紛争解決と法整備支援――映し出された日本像」へのコメント」　2011年度日本法社会学会学術大会　2011年5月8日（於東京大学）
  44. コメント：「総括：ELS（法経連携研究）の課題と展望」　ELSシンポジウム「市場の機能とその補正－法経連携研究の課題と展望」　2011年6月25日（於神戸大学法学研究科／経済学研究科）
  45. 報告：「裁判所役務の供給状況と弁護士活動－地域の観点から」　弁護士制度研究会　2011年9月11日（於東京大学）
  46. 報告：「ＡＤＲの法・社会理論」　六本木研究会　2011年9月15日（於名城大学コンプライアンスセンター）
  47. 報告:：「弁護士における「資本」承継：探索的検討」　弁護士制度研究会　2011年12月17日（於東京大学）
  48. 報告：「エコノ・リーガル・スタディーズの方法論的課題」　ELS国際シンポジウム「エコノ・リーガル・スタディーズの可能性」　2012年2月8日（於神戸大学法学研究科／経済学研究科）
  49. 報告：「弁護士役務の提供状況――地域の観点から」　2012年度日本法社会学会学術大会　［ミニ・シンポジウム「変動期の日本の弁護士――2010年日弁連経済基盤調査の２次分析」中の報告］　2012年5月12日（於京都女子大学）
  50. 報告：「イギリスにおける陪審の正統性　試論」　2012年度日本法社会学会学術大会　［ミニ・シンポジウム「市民の司法参加の正統性基盤――西欧陪参審員調査中間報告」中の報告］　2012年5月13日（於京都女子大学）
  51. 司会：「全体シンポジウム　法と正義の相克」　2012年度日本法社会学会学術大会　2012年5月13日（於京都女子大学）
  52. 企画・司会：「法社会学研究におけるサーベイ調査：可能性と課題」　［同題のミニ・シンポジウムの企画コーディネイトおよび司会を担当］　2013年度日本法社会学会学術大会，　2013年5月10日（於青山学院大学）
  53. 司会：「シンポジウム　法学と経済学の複眼思考とは何か」　2014年3月31日（於梅田インテリジェントラボラトリ：個別報告　仁木恒夫「対話型調停の事例分析」　第10回仲裁ＡＤＲ法学会大会　 2014年7月12日（於同志社大学）　
  54. 報告：「法文化論と川島武宜の法社会学」　第17回法文化学会研究大会　2014年11月23日（於北陸大学）
  55. 報告： “Econo-Legal Education: the Experience of Kobe University”　KUGL [Kobe University Global-Link Forum] 2015　2014年12月6日 （於 Kuala Lumpur Convention Centre)
  56. 報告：「エコノリーガル・スタディーズの知的課題−−法の領域に即しつつ」　Econo-Legal Studies Workshop in Shanghai　2015年3月9日　（於上海交通大学法学院）
  57. コーディネイト・司会：Soio-Legal Studies Workshop in Kobe　［Roger Cotterrell教授を迎えてのワークショップ］　2015年4月11日（於神戸大学法学研究科）
  58. 報告：「弁護士への市民のイメージ」　2015年度日本法社会学会学術大会　［ミニ・シンポジウム「司法改革後の専門職・依頼人関係の変動と課題」中の報告］　2015年5月9日（於首都大学大学）
  59. 司会：「個別報告分科会Ｂ」　2015年度日本法社会学会学術大会　2015年5月10日（於首都大学大学）
  60. レクチャー：「神戸大学法学部」　平成２７年度附属中等教育学校「神戸大学day」　2015年6月26日（於神戸大学附属中等教育学校）　＊紅野匡紀君（当時神戸大学法学部4年生）の協力を得た。
  61. 報告：”Socio-Legal Outlook on Operation of State Legal System”　Kobe Summer School/Symposium “States and Borders”　2015年7月6日（於神戸大学法学研究科）
  62. レクチャー：”ADR in Japan from a Viewpoint of Legal Sociology: ‘Japanese’ Way of Dispute Resolution?”　Kobe Salad 2015 Proglam1Lecture 18 　2015年8月22日（於神戸大学法学研究科）
  63. 報告：「Ｍ．ヴェーバーの社会学における法の定位－－その法概念論を手がかりに」　比較歴史社会学研究会　第1回研究会　2015年9月19日（於早稲田大学）
  64. 報告：”Econo-Legal Education: the Experience of Kobe University”　The 6th Kobe University Brussels European  Centre Symposium　2015年10月20日（於Thon Hotel EU Brussels)
  65. レクチャー：「ＡＤＲをめぐるいくつかの論点」　東ティモール民主共和国司法省に対する法整備支援現地セミナー［法務省法務総合研究所からの委託］　2015年12月21日（於 在Dili 東ティモール司法省立法局）
  66. 司会：「『エコノリーガルスタディーズのすすめ』翻訳ワークショッ プ」　第48回ＥＬＳワークショップ　2016年1月20日（於神戸大学法学研究科）
  67. 司会：”Promise and Management of Interdisciplinary Research of Economics and Law”　法経連携国際シンポジウム　2016年1月25日（於神戸大学法学研究科／経済学研究科）
  68. 報告：「「法律家の伝記」をめぐるいくつかの論点」　戦時法研究会　2016年3月5日（於慶應義塾大学）
  69. 報告：「法解釈学者と戦後日本社会－－川島武宜の活動を手がかりに」　科学研究費補助金・基盤研究（Ａ）「私人の権利行使を通じた法の実現−−法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案」研究会　 2016年3月27日（於神戸大学法学研究科）
  70. コメント：「コメント－－《法》を見るための《理論》に寄せて」　2016年度日本法社会学会学術大会　企画関連ミニシンポジウム１「《法》を見るための《理論》」　2016年5月28日（於立命館大学朱雀キャンパス）
  71. レクチャー：「法学と経済学の複眼思考 1＆２」　平成28年度ひょうご講座「エコノリーガル・スタディーズのすすめ」第1回・第２回［柳川隆教授と共同担当］　2016年9月6日・9月13日（於兵庫県民会館） 　
  72. レクチャー：”Judicial System and Lawyers in Japan”　ヤゲヴォ大学開講Japanese Legal System 1分担　2016年10月25日・26日（於Uniwersytet Jagielloński, Wydział Prawa i Administracji）
  73. コメント：「法社会学の観点から」　ミニシンポジウム「国境を越えた／私的自治による紛争解決と法の実現－－仲裁を素材として」（科学研究費補助金・基盤研究（Ａ）「私人の権利行使を通じた法の実現−−法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案」研究会）　2016年12月9日（於神戸大学法学研究科）
  74. 報告：「「科学としての法律学」の展開と限界」　神戸大学先端融合研究環プロジェクト 「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」第５回研究会 　2017年2月9日（於神戸大学人文学研究科）
  75. 報告：”Characteristics of Law and Society/ Socio-legal Studies in Japan”　ワークショップ「中日法律研究交流与対話」　2017年3月17日（於上海交通大学凯原法学院）
  76. 報告：「法社会学研究の組織的基盤」　日本法社会学会創設70周年記念シンポジウム（2017年度日本法社会学会学術大会）　2017年5月27日（於早稲田大学早稲田キャンパス）
  77. 報告：”Historical Background of Socio-Legal Studies in Japan and the JASL”　[Presentation at JASL Sponsored Session: Looking Back and Forward to Socio-Legal Studies: Perspectives from Japan]　International Meeting on Law and Society in Mexico City, 2017　2017年6月21日（於Sheraton Maria Isabel, Mexico City）
  78. 司会およびコメント：シンポジウム「環境ＡＤＲ－－その意義と可能性」（コメントは「環境問題とＡＤＲ：討論の整理にむけて」）　仲裁ＡＤＲ法学会第１３回大会　2017年7月8日（於大阪大学豊中キャンパス）
  79. 報告：”Environmental Dispute Resolution and Sustainability”　Bangi SALAD 2017　2017年11月21日（於Universiti Kebangsaan Malaysia（マレーシア国民大学）法学部）
  80. 司会：国際ワークショップ「公共政策を焦点とした人文社会科学分野の融合研究の可能性」　 神戸大学先端融合研究環プロジェクト「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」ワークショップ　（Jonathan Wolff教授（オクスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院教授）を招聘して開催。高橋の司会は第１セッションについて）　2018年1月27日（於神戸大学人文学研究科）
  81. レクチャー：”Judicial System and Lawyers in Japan”　ヤゲヴォ大学開講Japanese Legal System 1分担　2018年4月26日・27日（於Uniwersytet Jagielloński, Wydział Prawa i Administracji）
  82. 報告「文書資料を用いた法の質的研究をめぐる若干の検討」　2018年度日本法社会学会ミニシンポジウム「法の質的研究を前進させる」 　2018年5月27日　（於鹿児島大学）
  83. 報告：”Law and Development: ADR Transplant as Challenging Enterprise”　Bangi SALAD 2018　2018年9月6日（於Universiti Kebangsaan Malaysia（マレーシア国民大学）法学部）
  84. 報告：「法をどのように捉えるか −−法社会学からの把握と法史学からの把握」　日本法社会学会関西研究支部・法制史学会近畿部会合同シンポジウム 「法の概念および日本前近代法の特質――水林彪・青木人志・松園潤一朗編『法と国制の比較史――西洋・東アジア・日本』を素材として」　2018年12月9日（於神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ ）
  85. 報告：「法社会学は司法制度改革にどのように接近してきたか」　2019年度日本法社会学会全体シンポジウム「司法制度改革とは何だったのか」 　2019年5月12日（於千葉大学）
  86. 報告：”Twelve Years On: How the Japanese Citizens’ Disputing Behaviour Has Changed (or Not?)”　 Law & Society Association 2019 Annual Meeting; Session “Litigation and Judging: Various Approaches to Adjudication”　2019年5月31日（於Hyatt Regency Wahington D.C. on Capitol Hill）
  87. 報告：「日本における市民の紛争経験と対応行動：近年の変化をめぐって」　「東亜法律与経済系列講座」第４回　2019年6月11日（於上海交通大日本研究中心）
  88. 提題：「人文社会科学の融合研究を考える」［柳川隆教授と共同報告］　 神戸大学先端融合研究環プロジェクト「メタ科学技術研究プロジェクト：方法・倫理・政策の総合的研究」第37回ワークショップ　2019年6月28日（於神戸大学人文学研究科）
  89. レクチャー：「市民は日常生活のなかでどのように「法」に出会うのか」　神戸大学模擬授業　2019年11月14日 （於神戸海星女子学院高校）
  90. 報告：「ELSのこれから」　神戸大学エコノリーガル大学院プログラム キックオフシンポジウム・法経連携専門教育プログラム10周年記念シンポジウム「 神戸大学エコノリーガル･スタディーズ／これまでとこれから」　2020年2月17日（於神戸大学）
  91. 司会：個別報告　前田智彦「金融 ADR における紛争処理の統計的分析」　第16回仲裁ＡＤＲ法学会大会 　2020年7月11日（オンライン開催）
  92. レクチャー：「コロナ禍における社会的つながりの強さと弱さ–日本における社会的規範」　神戸大学模擬授業　2020年11月12日 （於神戸海星女子学院高校）
  93. misc.：「送辞−−柳川隆先生へ」　神戸大学エコノリーガル大学院プログラム国際ワークショップ「複眼思考の展開」 　2021年2月15日（於神戸大学。オンラインとハイブリッド開催）
  94. 報告：「高齢弁護士の引退と依頼者のニーズ」　シンポジウム「弁護士の花道と依頼者―高齢化社会における弁護士会の役割 」［主催：愛知法曹倫理研究会］　2021年3月7日（オンライン開催）
  95. コメント：「討論に向けて」　日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム「法社会学からみた科学・学術，政治，法のダイナミクス」2021年5月23日（オンライン開催）
  96. コメント：「〈Inter-legality〉への着眼の意義をめぐって」　日本法社会学会2022年度学術大会ミニシンポジウム「法と法をつなぐ <Inter-legality> の解明に向けて」2022年5月21日（於成蹊大学。オンラインとハイブリッド開催）
  97. misc.：「開催校代表挨拶」環境法政策学会2022年度学術大会　2022年6月18日（於神戸大学）
  98. 講演：「大学で学べること、高校で学んでおきたいこと」　青森県から日本・世界の環境エネルギー問題を考えるワークショップ第１回　2022年9月10日（於青森商工会議所）
  99. 司会：比較歴史社会学研究会　第６回研究会（共通主題「帝国主義」）　2022年9月24日（オンライン開催）
  100. misc.: 「青森県から日本・世界の環境エネルギー問題を考えるワークショップ」報告会　審査員　2023年3月5日（於青森商工会議所。オンラインとハイブリッド開催）
  101. コメント：「佐藤岩夫先生の法社会学研究をめぐって」　東京大学社会科学研究所社研セミナー 佐藤岩夫教授最終報告　「私の法社会学研究と大学ガバナンスの考え方──研究者として、大学人として」 2023年3月14日（於東京大学社会科学研究所。オンラインとハイブリッド開催）
  102. コメント：「法意識／Legal Consciousness をめぐる論点」　日本法社会学会2023年度学術大会企画関連ミニシンポジウム①「Legal Consciousnessの現場」2023年5月13日（於名古屋大学。オンラインとハイブリッド開催）
  103. 報告：「混合研究法をめぐる論点」　日本法社会学会2023年度学術大会ミニシンポジウム「現代⽇本の紛争過程と司法政策─⺠事紛争全国調査2016-2020の経験と課題」2023年5月14日（於名古屋大学。オンラインとハイブリッド開催）
  104. コメント：「法類型論と法概念論」比較歴史社会学研究会　第７回研究会『法の類型論再考──寺田浩明『中国法制史』の問題提起をめぐって』2023年10月21日（於京都大学。オンラインとハイブリッド開催）