Publications & Works

単行書

  1. 高橋裕『現代日本における調停制度の機能-特に公害等調整委員会による調停を対象として-』東京大学都市行政研究会研究叢書9,東京大学都市行政研究会,1994年3月.
  2. 佐藤岩夫・羽多野敏・三阪佳弘・高橋裕『ヨーロッパの司法統計 I―フランス・イギリス―』(東京大学社会科学研究所研究シリーズNo.38,東京大学社会科学研究所,2010年3月[「イギリスの司法統計」(pp. 65-126)を執筆].
  3. 柳川隆・高橋裕・大内伸哉(編)『エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考――』有斐閣,2014年3月.
  4. 柳川隆・高桥裕・大内伸哉(呉波・郭薇・王琦・高银实・郭强・乌兰格日乐・柴裕红・张荣红・李玥 訳)『法律经济学(时代教育国外高校优秀教材精选)』机械工业出版社,2017年4月.[単行書3の中国語版]
  5. Takashi Yanagawa/ Hiroshi Takahashi/ Shinya Ouchi (eds.), Econo-Legal Studies: Thinking Through the Lenses of Economics and Law, Springer, Dec. 2021 [単行書3の英語版]

論文

  1. 「現代日本における調停制度の機能-特に公害等調整委員会による調停を対象として-」,本郷法政紀要2号(1994年2月,東京大学大学院法学政治学研究科)pp. 135-169.
  2. 「公害等調整委員会による調停の機能と特色」,日本法社会学会編『土地・環境問題と法社会学』(法社会学48号,1996年3月,有斐閣)pp. 189-193.
  3. ‘Functions and Characteristics of Environmental Dispute Mediation in Japan’ , F. Van Loon/ K. Van Aeken (eds.) 60maal recht en 1 maal wijn (Acco, Leuven, 1999) pp. 693-702.
  4. 「借地借家紛争と民事調停-東京地裁における実態調査を通じて-」,日本法社会学会編『構造変容と法社会学(3)』(法社会学52号,有斐閣,2000年3月)pp. 95-102.
  5. 「司法改革におけるADRの位置」,関西学院大学 法と政治51巻1号(2000年4月)pp. 363-416.
  6. 「現代社会におけるADRの役割-司法改革の動向と関連させながら(上)(下)」,JCAジャーナル47巻9号(2000年9月)pp.2-8/10号(2000年10月)pp. 8-13.
  7. 「ADR推進をどう考えるか」民主主義科学者協会法律部会編『だれのための「司法改革」か-「司法制度改革審議会中間報告」の批判的検討』(法の科学 特別増刊号(通巻30号),日本評論社,2001年3月)pp. 72-80.
  8. 「現代型訴訟のインパクト」,和田仁孝/太田勝造/阿部昌樹(編)『Series Law in Action III 交渉と紛争処理』(日本評論社,2002年5月)pp. 174-195.
  9. 「ADRにおける弁護士の役割に関する一試論」,阿部昌樹/馬場健一/斎藤浩編『司法改革の最前線』(日本評論社,2002年8月)pp. 314-333
  10. 「紛争の展開過程と紛争類型-ADRの制度設計のための予備作業として」,『JCAジャーナル』50巻2号(2003年2月)pp. 2-9
  11. 「裁判の枠組みと法」,法学セミナー編集部(編)『別冊法学セミナー 法学入門2004』(2004年4月)pp. 24-31
  12. 「借地借家調停と法律家-日本における調停制度導入の一側面」早川吉尚/山田文/濱野亮(編)『ADRの基本的視座』(発行:不磨書房・発売:信山社,2004年7月)pp. 93-134.
  13. 「ADRの生成」和田仁孝(編)『法社会学』(法律文化社,2006年11月)pp. 261-287.
  14. 「消費者信用と裁判所利用――経済動向と政策の作用に焦点をあわせて」林信夫・佐藤岩夫(編)『法の生成と民法の体系――無償行為論・法過程論・民法体系論――』 (創文社,2006年12月)pp. 295-339.
  15. “Career Patterns of Japanese Judges”DaiKwon Choi/ Kahei Rokumoto (eds.), Judicial System Transformation in the Globalizing World  (Seoul National University Press, 2007年7月) pp. 183-216.
  16. 「家事調停の動態学」,山本顯治(編)『水平的秩序4 紛争と対話 [法動態学叢書4]』(法律文化社,2007年12月)pp. 180-199.
  17. 「Both Sides Now――交互面接方式調停と同席方式調停」,仲裁とADR 3号(2008年5月)pp. 89-98.
  18. 「訴訟利用行動にかかわる諸要因――借家紛争に即して」太田勝造・濱野亮・ダニエル・H・フット・村山眞維(編)『法社会学の新世代』(有斐閣,2009年3月)pp. 222-250.
  19. 「労働をめぐる紛争は,どのように起きているのか」,大内伸哉(編著)『働く人をとりまく法律入門』(ミネルヴァ書房,2009年4月)pp. 263-294.
  20. “Career Judiciary, Judicial Reform and Practicing Attorney”, Journal of Japanese Law [Zeitschrift fuer Japanisches Recht] Vol. 14/ No. 27 (2009 Spring) pp. 39-57.
  21. 法文化legal cultureの概念と法社会学研究におけるその位置――英国法社会学の議論を中心に」,法社会学71号(2009年9月)pp. 171-187.
  22. 「「日本人の訴訟嫌い」―? 問題設定の細密化を目指して」,JCAジャーナル57巻4号(2010年4月)pp. 26-
  23. 「利用者はどのような動機で訴訟を行うのか」,菅原郁夫・山本和彦・佐藤岩夫(編)『利用者が求める民事訴訟の実践――民事訴訟はどのように評価されているか』(日本評論社,2010年8月) pp. 6-22.
  24. 「利用者はどのように弁護士を評価しているのか」,菅原郁夫・山本和彦・佐藤岩夫(編)『利用者が求める民事訴訟の実践――民事訴訟はどのように評価されているか』(日本評論社,2010年8月) pp. 131-143
  25. 「家族からみたトラブル――トラブルの社会学的把握の視角をめぐって」樫村志郎・武士俣敦(編)『トラブル経験と相談行動 [現代日本の紛争処理と民事司法 2]』(東京大学出版会,2010年10月) pp. 29-46
  26. 「ADRとトラブル・紛争」法律時報2011年6月号pp.11-17
  27. 明治中期の法律雑誌と大阪攻法会―梅謙次郎「日本民法和解論」に導かれて」関西学院大学 法と政治 62巻1号Ⅱ(2011年4月)pp. 784-746
  28. “The Emergence of Judicial Statistics in England and Wales”, Annuario di Diritto Comparato 2012, pp. 81-96
  29. 「エコノ・リーガル・スタディーズの方法論的課題」,カールハインツ・ラデーア/李ナリ/高橋裕 『国際シンポジウム エコノ・リーガル・スタディーズの可能性[ELSブックレットNo.5]』(神戸大学法経連携専門教育プログラム,2013年3月) pp. 48-62
  30. 「エコノ・リーガル・スタディーズの方法論的課題」,神戸法学雑誌62巻3=4号(2013年3月)pp. 235-248(テープ起こしを基本とした29の原稿版)
  31. 「イントロダクション」[柳川隆と共著],法経連携専門教育プログラム『法経総合概論2013』(神戸大学法学部・経済学部講義教材,2013年4月)pp. 118
  32. 「法学と経済学の複眼思考」[柳川隆と共著]柳川隆・高橋裕・大内伸哉(編)  『エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考――』(有斐閣,2014年3月) pp. 1-28
  33. “Toward an Understanding of the “Japanese” Way of Dispute Resolution: How is it Different from the West?”, D. Vanoverbeke/ J. Maesschalck/ St. Parmentier/ D. Nelken [eds. ], The Changing Role of Law in Japan: Empirical Studies in Culture, Society and Policy Making (Edward Elger, 2014)pp. 95-110
  34. 川島武宜の戦後―1945~1950年」,和田仁孝・樫村志郎・阿部昌樹・船越資晶(編)『法の観察――法と社会の批判的再構築に向けて――』(法律文化社,2014年7月) pp. 19-52
  35. 「弁護士役務の地域特性」,佐藤岩夫・濱野亮(編)『変動期の日本の弁護士』(日本評論社,2015年2月)pp. 106-126
  36. 「戦後日本における法解釈学と法社会学 −−川島武宜と来栖三郎における事実と法」,法と社会研究 1号(2015年12月)pp. 33-63
  37. 川島武宜の転換−−1951~1955年」,大島和夫・楜澤能生・佐藤岩夫・白藤博行・吉村良一(編)『広渡清吾先生古稀記念論文集 民主主義法学と研究者の使命』(日本評論社,2015年12月) pp. 37-55
  38. 「時間と言葉−−医療メディエーションと和田仁孝の紛争過程論」,西田英一・山本顕治(編)『振舞いとしての法−−知と臨床の法社会学−−』(法律文化社,2016年2月)pp. 275-279
  39. 川島武宜−−その初期の活動」,小野博司・出口雄一・松本尚子(編)『戦時体制と法学者−−1931~1952』(国際書院,2016年3月)pp. 283-294
  40. 「法廷の暑い夏」,阿部昌樹・和田仁孝(編)『新入生のためのリーガル・トピック50』(法律文化社,2016年3月)pp. 10-13
  41. EconoLegal Studies的知识课题−−循着法的领域」,交大法学2016年第3期(总第17期)(2016年9月)pp. 65-83[李鹏舒訳]
  42. 「ある「法文化」の生成 −−誰が裁判嫌いの「神話」を生んだのか」岩谷十郎(編)『再帰する法文化[法文化(比較・歴史・情報)叢書⑭]』(国際書院,2016年12月)pp. 175-205
  43. 「弁護士における統合とその弱化−−綱紀・懲戒事例を手がかりに」法社会学83号(2017年3月),pp.151-172,査読あり.
  44. 「法社会学研究の組織的基盤」法社会学84号(2018年3月),pp. 25-39.
  45. 「マックス・ヴェーバーにおける法の概念−−経験科学的法概念の再構成に向けて」水林彪・青木人志・松園潤一朗(編)『法と国制の比較史−−西欧・東アジア・日本』(日本評論社,2018年5月)pp. 71-107.
  46. 「2017年度仲裁ADR法学会シンポジウム 企画趣旨説明」・「コメント」および「討論」『仲裁とADR』第13号(2018年5月)pp.80-112[シンポジウム全体のページ数]
  47. 「経験科学的な法概念に向けて」,ダニエル=フット・ 濱野亮・太田勝造(編)『法の経験的社会科学の確立に向けて〔村山眞維先生古稀祝賀〕』(信山社,2019年3月)pp.531-551.
  48. 「法社会学は司法制度改革にどのように接近してきたか」,法社会学86号(2020年3月)pp. 44-60.
  49. 「高齢弁護士の引退と依頼者のニーズ—分析への予備的検討」シンポジウム「弁護士の花道と依頼者―高齢化社会における弁護士会の役割」予稿集(2021年3月)
    →「高齢弁護士の引退と依頼者のニーズ」,シンポジウム「弁護士の花道と依頼者―高齢化社会における弁護士会の役割」報告書(2021年5月)pp. 31-40.
  50. 「超高齢社会における紛争経験と司法政策」プロジェクトの意義と方法」[佐藤岩夫・飯田高と共著]「超高齢社会における紛争経験と司法政策」ディスカッション・ペーパー(2021年3月)
  51. 「日本における法律相談の源流」『仲裁とADR』第16号(2021年5月)pp. 10-18.
  52. 「本書の目的と方法——民事紛争全国調査(2016-2020)プロジェクトの概要」[佐藤岩夫・飯田高と共著][論文50の改訂版。共同研究「超高齢社会における紛争経験と司法政策」最終成果刊行物掲載予定。]
  53. 「相談行動・情報探索行動と法的ソーシャルサポート」[共同研究「超高齢社会における紛争経験と司法政策」最終成果刊行物掲載予定]
  54. 「概念法学と法律社会学」(脱稿済み)

書評・紹介・翻訳

  1. [紹介]「Keith Soothill, Sylvia Walby, and Paul Bagguley, “Judges, the Media and Rape”, Journal of Law and Society, Vol. 17, No. 2 (1990), pp.211-233」日本法社会学会編『法の社会理論と法社会学』(法社会学44号,1992年4月,有斐閣)pp. 287-288.
  2. [書評]「Sally Engle Merry and Neal Milner (eds.), The Possibility of Popular Justice: A Case Study of Community Mediation in the United States (Ann Arbor: The University of Michigan Press, 1993, xii+488pp.)」国家学会雑誌107巻9=10号(1994年10月)p. 221-225[越智啓三氏と共同執筆].
  3. [書評]「日本法社会学会編『法社会学の新地平』(有斐閣・A5版332頁・3500円)」ジュリスト1155号(1999年5月)p. 284-285[「東京大学法と社会研究会」名で掲載。越智啓三/高村学人/長澤道行/長谷川貴陽史/前田智彦の各氏と共同執筆].
  4. [書評]「佐藤岩夫『現代国家と一般条項-借家法の比較歴史社会学的研究-』(創文社,1999年)」法の科学31号(2001年9月)p. 241-246.
  5. 「紹介 Freddie Strasser/ Paul Randolph, Mediation: A Psychological Insight into Conflict Resolution」仲裁とADR 1号(2006年7月)pp. 45-50.
  6. [翻訳]ハワード・S・ベルマン「調停人の仕事――アメリカの経験――」神戸法学雑誌57巻1号(2007年6月)pp. 33-55.
  7. “Book Review, Community and State in the Japanese Farm Village: Farm Tenancy Conciliation (1924-1938) by Dimitri Vanoverbeke, Leuven, Belgium: Leuven University Press, 2004”, Social Science Japan Journal , Vol. 11, No. 2 (2008 Winter), pp. 312-316.
  8. [書評]「金菱清『生きられた法の社会学――伊丹空港「不法占拠」はなぜ移転補償されたのか――』(新曜社,2008年)」法社会学70号(2009年3月)pp. 297-301.
  9. [翻訳]ロジャー・コトレル「「生きる法」からグローバル・リーガルプルーラリズムへ −−欧米法社会学の一世紀とその伝統の再検討−−」法と社会研究 1号(2015年12月)pp. 161-184.
  10. [ワークショップ報告要旨]「「科学としての法律学」の展開と限界」21世紀倫理創成研究11号(2018年3月)pp. 1-7[小林慶祐氏による要約原稿に高橋が加筆をし,オーソライズしたもの].
  11. [書評]「和田仁孝『法の権力とナラティヴ』(北大路書房,2020年)』 図書新聞2021年1月1日号(3477号)9頁.
  12. [書評]「三阪佳弘(編)『「前段の司法」とその担い手をめぐる比較法史研究』(大阪大学出版会,2019年)」 法社会学87号(2021年3月)283-287頁.
  13. [書評]「出口雄一「法の社会史的考察と「戦後法学」—1960年代の基礎法学方法論をめぐる覚書」(桐蔭法学25巻2号(2019年)41-67頁)」 法制史研究70号(2021年3月)340-344頁.

その他

  1. 「1999年度日本法社会学会学術大会全体シンポジウム討論概要」日本法社会学会編『構造変容と法社会学(3)』(法社会学52号,有斐閣,2000年3月)pp. 64-79.
  2. 「司法改革の脈絡をよむ」法学セミナー2002年8月号(47巻8号/通巻572号)pp. 51-53.
  3. 「ADRをめぐる多様な視角-連載によせて」JCAジャーナル49巻9号(2002年9月号)pp. 24-25
  4. 「英国における’Blame and Claim’?」日本法社会学会学会報72号(2005年1月)pp. 10-11.
  5. 「調停の法動態学――水平的秩序・紛争・法――」JCAジャーナル54巻2号(2007年2月号)pp.56-78[神戸大学「市場化社会の法動態学」研究センター国際シンポジウム(2006年9月)の紹介,樫村志郎教授と共同執筆,高橋の担当はpp. 64-73]
  6. 「コメント:調停研究の視座と課題をめぐって」神戸法学雑誌57巻1号(2007年6月)pp. 121-1307.
  7. 「「トラブルの「当事者」とは誰か?」文部科学省特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」 ワーキングペーパー第1集(2007年10月) pp. 110-117。
  8. 「「医療ADR」の可能性とあり方」,CDAMS ディスカッションペイパー 07/9J『関係的契約論とインフォームド・コンセント,自己決定権』(2007年12月)pp. 26-33
  9. “Who is the “Party” in Disputes? : Some Observations from the 2006 National Survey”, 文部科学省特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」ワーキングペーパー第2集(2008年1月) pp. 96-100
  10. 「渡辺洋三先生 著作目録」戒能通厚・原田純孝・広渡清吾(編)『日本社会と法律学――歴史,現状,展望[渡辺洋三先生追悼論集]』 (日本評論社,2009年2月)pp. 1211-1163.
  11. 「エコノ・リーガル・スタディーズ」凌霜398号(2013年7月)pp. 38-40.
  12. 「裁判所へ行ってみると:民事と刑事」/「法の読み手は誰か:強行規定と任意規定」/「アインシュタインの法:一般法と特別法」/「’Public School’は「私」立学校だが:私法と公法」/「法は愛のごとく:法と解釈」/「「あの時と同じく,貴君の異議も却下します。認めません」:英米法と大陸法」/「「何とまた法律家は虚偽で無責任なことであろう」:法と解釈(2)」/「「世界は理性によって余りなく割り切れるものではない」:法の目的」,柳川隆・高橋裕・大内伸哉(編)  『エコノリーガル・スタディーズのすすめ――社会を見通す法学と経済学の複眼思考――』(有斐閣,2014年3月)所収コラム
  13. 「法学と経済学の複眼思考複眼思考−−エコノリーガル・スタディーズの目指すもの−−」[柳川隆と共著]書斎の窓633号(2014年5月号)pp. 33-40
  14. “Preface [for Socio-Legal Studies Workshop in Kobe], “Kobe University Law Review, No.49(2015)p. 241.
  15. 「「アジアの法と社会」と日本法社会学会」日本法社会学会学会報103号(2016年4月)p.1
  16. 「法社会学会における開放性と閉鎖性」日本法社会学会学会報109号(2018年4月)p.1.
  17. 「柔らかさと強さと――利谷信義先生を偲ぶ」日本法社会学会学会報114号(2020年1月)pp.10-11.
  18. 「”When I’m Sixty-Four”」凌霜432号(2022年1月)26-27頁.

学会・研究会報告・レクチャー等

  1. 報告:「調停はいかにして法社会学の研究対象となり得るのか-調停という紛争処理方法と『法』との関係」,「法と社会」コロキウム 1993年3月7日(於東海大学代々木校舎)
  2. 書評報告:.「和田安弘『法と紛争の社会学』(法律文化社,1994年)」,「法と社会」コロキウム 1995年1月?(於東海大学代々木校舎)
  3. 報告:「公害等調整委員会による調停の機能について」,1995年度日本法社会学会学術大会 1995年5月28日(於日本大学大宮校舎)
  4. 報告:”Functions and Characteristics of Environmental Dispute Mediation”, Annual Meeting of the Research Committee on Sociology of Law 1997 , 1997年7月10日(於ベルギー・アントワープ大学)
  5. 報告:「東京地裁における借地・借家調停-実態調査からの知見」 都市法研究会[東京大学社会科学研究所グループ研究 現代都市法の研究],1998年5月30日(於東京大学社会科学研究所)
  6. 報告:「借地借家紛争と民事調停-東京地裁における実態調査を通じて」[ミニ・シンポジウム「共同体の変容と調停-調停制度の比較研究」中の一報告],1999年度日本法社会学会学術大会,1999年5月22日(於北海道大学)
  7. 報告:「現代型訴訟としてのWoburn事件」[共同報告「米国における不法行為訴訟の一断面-A Civil Actionをめぐって」中の一報告],東京・法と社会研究会,1999年5月28日(於東京大学本郷キャンパス)8
  8. 報告:「借地借家調停における実体的基準の役割」,日本法社会学会関西研究支部研究会,1999年6月26日(於大阪市立大学文化交流センター)
  9. 報告:「司法改革におけるADRの位置」,民主主義科学者協会法律部会 司法特別研究会,2000年1月23日(於専修大学神田校舎)
  10. 報告:「現代社会におけるADRの役割-司法改革の動向と関連させながら」,日本法社会学会関西研究支部・九州研究支部合同合宿, 2000年8月28日(於スペースアルファ神戸)
  11. 報告:「消費者破産の発生状況について-司法統計を手がかりに-」,日弁連法務研究財団法務研修「消費者破産の実態と個人再生手続法」,2000年11月11日(於弁護士会館)/2000年12月16日(於大阪弁護士会館;「地域別に見る破産事件の発生状況について―司法統計を手がかりに」と改題)
  12. 講演:「司法制度改革の中での諸裁判外紛争処理機関の位置と課題」,第5回全国仲裁センター連絡協議会 基調報告,2001年9月14日(於大阪弁護士会館)
  13. レクチャー:「社会における〈法〉と〈政治〉の意味をめぐって」,関西学院大学2002年度千刈オリエンテーション・キャンプ,2002年3月28日(於関西学院大学千刈キャンプ)
  14. 企画・司会:「ADRをめぐる社会科学的諸理論と制度設計」[同題のミニ・シンポジウムの企画コーディネイトおよび司会を担当],2002年度日本法社会学会学術大会,2002年6月8日(於九州大学)
  15. レクチャー:「「法学部で学ぶ」ということ」,関西学院大学法学部模擬授業 ,2002年10月4日(於大阪府立千里高校)
  16. レクチャー:「法・政治の限界と意義」,関西学院大学2003年度千刈オリエンテーション・キャンプ,2003年3月27日(於関西学院大学千刈キャンプ)
  17. 報告: “Alternative Dispute Resolution: « Alternative » for what, anyway?”, Law and Justice Beyond Borders: Annual Meeting of the Research Committee on Sociology of Law, ISA, 2005年7月(於Carré des sciences, Paris)
  18. コメント:「コメント」[神戸大学「市場化社会の法動態学」研究センター(CDAMS)国際シンポジウム 「調停の法動態学――水平的秩序・紛争・法」における四本のパネリスト報告に対するもの],2006年9月19日(於神戸国際会議場)
  19. 報告:「『医療ADR』の可能性とあり方」[CDAMSワークショップ「関係的契約論とインフォームド・コンセント,自己決定権」の一報告],2006年12月18日(神戸大学法学研究科)
  20. 報告:「ADR分析における「個人」の地位――棚瀬孝雄教授のADR論に触発されながら」,日本法社会学会関西研究支部研究会・棚瀬孝雄先生退職記念企画,2007年3月3日(於京都大学)
  21. 報告:「訪問調査の進行状況と若干の作業仮説」,特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」第2回全体研究会,2007年3月7日(於明治大学)
  22. 報告:「トラブルの「当事者」とは誰か?」 2007年度日本法社会学会学術大会[ミニ・シンポジウム「紛争処理および相談のための機関利用行動の実態と課題」中の一報告]2007年5月12日(於新潟大学)
  23. 報告:「はじめに――主題設定をめぐる若干の整理」,2007年度日本法社会学会学術大会[ミニ・シンポジウム「日本人は訴訟嫌いだったのか――史料からみる日本人の法意識」中の一報告],2007年5月12日(於新潟大学)
  24. コメント:「報告「司法権独立の実証的研究」(マーク・ラムザイヤー教授)に寄せて」 日本法社会学会関西研究支部研究会 2007年6月2日(於同志社大学)
  25. 報告:「Look from Both Sides Now: 同席調停と交互面接調停をめぐって」 仲裁ADR法学会第3回大会 2007年7月14日(於立教大学)
  26. 報告:“Citizens’ Access to Legal Advice in Contemporary Japan: Lumpers, Self-Helpers, and Third-party Advice Seekers” [Co-authoring with Iwao Sato/ Nobuo Kanomata/ Shiro Kashimura. Takahashi appears as a second author] Law and Society in the 21st Century, Joint Annual Meeting of the Law and Society Association and Research Committee on Sociology of Law, ISA 2007 2007年7月26日(於Humboldt University, Berlin)
  27. 企画・報告:“The Author-Meets-Reader Session for “Judicial System Transformation in the Globalizing World: Korea and Japan” (by Choi & Rokumoto eds.) ” [Presenter of “General Report: on the Japanese Legal System”, as well as organizer of the session] Law and Society in the 21st Century, Joint Annual Meeting of the Law and Society Association and Research Committee on Sociology of Law, ISA 2007 2007年7月27日(於Humboldt University, Berlin)
  28. 講演:「10年後に予想される日本の法社会の姿」 全国青年司法書士協議会 広島全国研修会 基調報告 2007年9月15日(於広島国際会議場)
  29. 講演:「裁判外紛争解決制度(ADR)の可能性―裁判か調停か」 大阪国際大学 法政経学部 公開講座 「現代の社会と法」 2007年12月4日(於大阪国際大学)
  30. 報告:「イングランド&ウェイルズの司法統計をめぐって」 (科学研究費補助金・基盤研究(B)「ヨーロッパ司法統計の総合的研究-法社会学・法史学・犯罪学の協働」研究会)  2008年1月26日(於東京大学社会科学研究所)
  31. 報告:「家族構造と紛争過程・相談構造」 特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」国際シンポジウム 「法化社会における紛争処理と民事司法」 2008年3月2日(於明治大学)
  32. 報告:“Courts and Judicial Reform in Japan” International Seminar: Legal Reform and the Role of the Judiciary in a Comparative Perspective  2008年3月21日(於Katholieke Universiteit Leuven, Leuven)
  33. 報告:「インタビュー調査データの予備的検討」 特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」 2008年度第1回全体研究会 2008年4月20日(於明治大学)
  34. 報告:「弁護士評価を規定する因子をめぐって」 民事訴訟利用者調査研究会 2008年6月21日 (於早稲田大学)
  35. 書評報告:「金菱清『生きられた法の社会学』(新曜社,2008年)をめぐって」 関西学院大学先端社会研究所 定期研究会(第5回) 2008年10月8日 (於関西学院大学)
  36. コメント:「研究者の立場から」 シンポジウム『大阪空港「不法占拠」はなぜ補償されたのか』 2008年10月9日 (於関西学院大学)
  37. 報告:「訴訟期待と訴訟結果評価」 民事訴訟利用者調査研究会 2009年1月24日(於TKP目黒ビジネスセンター)
  38. 司会:「個別報告分科会A」 2009年度日本法社会学会学術大会 2009年5月9日(於明治大学)
  39. 報告:”Japanese Way of Dispute Resolution: What’s the Difference from the West?” International Seminar: “Legal Reform and the Role of the Judiciary in a Comparative Perspective:  Revisiting Japanese Exceptionalism from a European Perspective”  2010年3月19日(於Katholieke Universiteit Leuven, Leuven)
  40. 報告:「イギリスの司法統計について」/「イギリスにおける司法統計の成立--その条件と帰結」  2010年度日本法社会学会学術大会  [ミニ・シンポジウム「近代ヨーロッパと司法統計の成立」中の報告] 2010年5月8日(於同志社大学)
  41. コメント:「Frank K. Upham, Issues in the Comparative Study of the Judicial Role: Reflection on Japan’s “Conservative” Judiciary へのコメント」 Frank Upham教授講演会 2010年11月10日(於神戸大学法学研究科)
  42. コメント:”On Legal Transplant” Michelle Graziadei教授講演・法整備支援に関する座談会 2010年11月15日(於神戸大学法学研究科)
  43. コメント:「ミニ・シンポジウム「アジア諸国の民事紛争解決と法整備支援――映し出された日本像」へのコメント」 2011年度日本法社会学会学術大会 2011年5月8日(於東京大学)
  44. コメント:「総括:ELS(法経連携研究)の課題と展望」 ELSシンポジウム「市場の機能とその補正-法経連携研究の課題と展望」 2011年6月25日(於神戸大学法学研究科/経済学研究科)
  45. 報告:「裁判所役務の供給状況と弁護士活動-地域の観点から」 弁護士制度研究会 2011年9月11日(於東京大学)
  46. 報告:「ADRの法・社会理論」 六本木研究会 2011年9月15日(於名城大学コンプライアンスセンター)
  47. 報告::「弁護士における「資本」承継:探索的検討」 弁護士制度研究会 2011年12月17日(於東京大学)
  48. 報告:「エコノ・リーガル・スタディーズの方法論的課題」 ELS国際シンポジウム「エコノ・リーガル・スタディーズの可能性」 2012年2月8日(於神戸大学法学研究科/経済学研究科)
  49. 報告:「弁護士役務の提供状況――地域の観点から」 2012年度日本法社会学会学術大会 [ミニ・シンポジウム「変動期の日本の弁護士――2010年日弁連経済基盤調査の2次分析」中の報告] 2012年5月12日(於京都女子大学)
  50. 報告:「イギリスにおける陪審の正統性 試論」 2012年度日本法社会学会学術大会 [ミニ・シンポジウム「市民の司法参加の正統性基盤――西欧陪参審員調査中間報告」中の報告] 2012年5月13日(於京都女子大学)
  51. 司会:「全体シンポジウム 法と正義の相克」 2012年度日本法社会学会学術大会 2012年5月13日(於京都女子大学)
  52. 企画・司会:「法社会学研究におけるサーベイ調査:可能性と課題」 [同題のミニ・シンポジウムの企画コーディネイトおよび司会を担当] 2013年度日本法社会学会学術大会, 2013年5月10日(於青山学院大学)
  53. 司会:「シンポジウム 法学と経済学の複眼思考とは何か」 2014年3月31日(於梅田インテリジェントラボラトリ:個別報告 仁木恒夫「対話型調停の事例分析」 第10回仲裁ADR法学会大会  2014年7月12日(於同志社大学) 
  54. 報告:「法文化論と川島武宜の法社会学」 第17回法文化学会研究大会 2014年11月23日(於北陸大学)
  55. 報告: “Econo-Legal Education: the Experience of Kobe University” KUGL [Kobe University Global-Link Forum] 2015 2014年12月6日 (於 Kuala Lumpur Convention Centre)
  56. 報告:「エコノリーガル・スタディーズの知的課題−−法の領域に即しつつ」 Econo-Legal Studies Workshop in Shanghai 2015年3月9日 (於上海交通大学法学院)
  57. コーディネイト・司会:Soio-Legal Studies Workshop in Kobe [Roger Cotterrell教授を迎えてのワークショップ] 2015年4月11日(於神戸大学法学研究科)
  58. 報告:「弁護士への市民のイメージ」 2015年度日本法社会学会学術大会 [ミニ・シンポジウム「司法改革後の専門職・依頼人関係の変動と課題」中の報告] 2015年5月9日(於首都大学大学)
  59. 司会:「個別報告分科会B」 2015年度日本法社会学会学術大会 2015年5月10日(於首都大学大学)
  60. レクチャー:「神戸大学法学部」 平成27年度附属中等教育学校「神戸大学day」 2015年6月26日(於神戸大学附属中等教育学校) *紅野匡紀君(当時神戸大学法学部4年生)の協力を得た。
  61. 報告:”Socio-Legal Outlook on Operation of State Legal System” Kobe Summer School/Symposium “States and Borders” 2015年7月6日(於神戸大学法学研究科)
  62. レクチャー:”ADR in Japan from a Viewpoint of Legal Sociology: ‘Japanese’ Way of Dispute Resolution?” Kobe Salad 2015 Proglam1Lecture 18  2015年8月22日(於神戸大学法学研究科)
  63. 報告:「M.ヴェーバーの社会学における法の定位--その法概念論を手がかりに」 比較歴史社会学研究会 第1回研究会 2015年9月19日(於早稲田大学)
  64. 報告:”Econo-Legal Education: the Experience of Kobe University” The 6th Kobe University Brussels European  Centre Symposium 2015年10月20日(於Thon Hotel EU Brussels)
  65. レクチャー:「ADRをめぐるいくつかの論点」 東ティモール民主共和国司法省に対する法整備支援現地セミナー[法務省法務総合研究所からの委託] 2015年12月21日(於 在Dili 東ティモール司法省立法局)
  66. 司会:「『エコノリーガルスタディーズのすすめ』翻訳ワークショッ プ」 第48回ELSワークショップ 2016年1月20日(於神戸大学法学研究科)
  67. 司会:”Promise and Management of Interdisciplinary Research of Economics and Law” 法経連携国際シンポジウム 2016年1月25日(於神戸大学法学研究科/経済学研究科)
  68. 報告:「「法律家の伝記」をめぐるいくつかの論点」 戦時法研究会 2016年3月5日(於慶應義塾大学)
  69. 報告:「法解釈学者と戦後日本社会--川島武宜の活動を手がかりに」 科学研究費補助金・基盤研究(A)「私人の権利行使を通じた法の実現−−法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案」研究会  2016年3月27日(於神戸大学法学研究科)
  70. コメント:「コメント--《法》を見るための《理論》に寄せて」 2016年度日本法社会学会学術大会 企画関連ミニシンポジウム1「《法》を見るための《理論》」 2016年5月28日(於立命館大学朱雀キャンパス)
  71. レクチャー:「法学と経済学の複眼思考 1&2」 平成28年度ひょうご講座「エコノリーガル・スタディーズのすすめ」第1回・第2回[柳川隆教授と共同担当] 2016年9月6日・9月13日(於兵庫県民会館)  
  72. レクチャー:”Judicial System and Lawyers in Japan” ヤゲヴォ大学開講Japanese Legal System 1分担 2016年10月25日・26日(於Uniwersytet Jagielloński, Wydział Prawa i Administracji)
  73. コメント:「法社会学の観点から」 ミニシンポジウム「国境を越えた/私的自治による紛争解決と法の実現--仲裁を素材として」(科学研究費補助金・基盤研究(A)「私人の権利行使を通じた法の実現−−法目的の複層的実現手法の理論化と制度設計の提案」研究会) 2016年12月9日(於神戸大学法学研究科)
  74. 報告:「「科学としての法律学」の展開と限界」 神戸大学先端融合研究環プロジェクト 「メタ科学技術研究プロジェクト:方法・倫理・政策の総合的研究」第5回研究会  2017年2月9日(於神戸大学人文学研究科)
  75. 報告:”Characteristics of Law and Society/ Socio-legal Studies in Japan” ワークショップ「中日法律研究交流与対話」 2017年3月17日(於上海交通大学凯原法学院)
  76. 報告:「法社会学研究の組織的基盤」 日本法社会学会創設70周年記念シンポジウム(2017年度日本法社会学会学術大会) 2017年5月27日(於早稲田大学早稲田キャンパス)
  77. 報告:”Historical Background of Socio-Legal Studies in Japan and the JASL” [Presentation at JASL Sponsored Session: Looking Back and Forward to Socio-Legal Studies: Perspectives from Japan] International Meeting on Law and Society in Mexico City, 2017 2017年6月21日(於Sheraton Maria Isabel, Mexico City)
  78. 司会およびコメント:シンポジウム「環境ADR--その意義と可能性」(コメントは「環境問題とADR:討論の整理にむけて」) 仲裁ADR法学会第13回大会 2017年7月8日(於大阪大学豊中キャンパス)
  79. 報告:”Environmental Dispute Resolution and Sustainability” Bangi SALAD 2017 2017年11月21日(於Universiti Kebangsaan Malaysia(マレーシア国民大学)法学部)
  80. 司会:国際ワークショップ「公共政策を焦点とした人文社会科学分野の融合研究の可能性」  神戸大学先端融合研究環プロジェクト「メタ科学技術研究プロジェクト:方法・倫理・政策の総合的研究」ワークショップ (Jonathan Wolff教授(オクスフォード大学ブラバトニック公共政策大学院教授)を招聘して開催。高橋の司会は第1セッションについて) 2018年1月27日(於神戸大学人文学研究科)
  81. レクチャー:”Judicial System and Lawyers in Japan” ヤゲヴォ大学開講Japanese Legal System 1分担 2018年4月26日・27日(於Uniwersytet Jagielloński, Wydział Prawa i Administracji)
  82. 報告「文書資料を用いた法の質的研究をめぐる若干の検討」 2018年度日本法社会学会ミニシンポジウム「法の質的研究を前進させる」  2018年5月27日 (於鹿児島大学)
  83. 報告:”Law and Development: ADR Transplant as Challenging Enterprise” Bangi SALAD 2018 2018年9月6日(於Universiti Kebangsaan Malaysia(マレーシア国民大学)法学部)
  84. 報告:「法をどのように捉えるか −−法社会学からの把握と法史学からの把握」 日本法社会学会関西研究支部・法制史学会近畿部会合同シンポジウム 「法の概念および日本前近代法の特質――水林彪・青木人志・松園潤一朗編『法と国制の比較史――西洋・東アジア・日本』を素材として」 2018年12月9日(於神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ )
  85. 報告:「法社会学は司法制度改革にどのように接近してきたか」 2019年度日本法社会学会全体シンポジウム「司法制度改革とは何だったのか」  2019年5月12日(於千葉大学)
  86. 報告:”Twelve Years On: How the Japanese Citizens’ Disputing Behaviour Has Changed (or Not?)”  Law & Society Association 2019 Annual Meeting; Session “Litigation and Judging: Various Approaches to Adjudication” 2019年5月31日(於Hyatt Regency Wahington D.C. on Capitol Hill)
  87. 報告:「日本における市民の紛争経験と対応行動:近年の変化をめぐって」 「東亜法律与経済系列講座」第4回 2019年6月11日(於上海交通大日本研究中心)
  88. 提題:「人文社会科学の融合研究を考える」[柳川隆教授と共同報告]  神戸大学先端融合研究環プロジェクト「メタ科学技術研究プロジェクト:方法・倫理・政策の総合的研究」第37回ワークショップ 2019年6月28日(於神戸大学人文学研究科)
  89. レクチャー:「市民は日常生活のなかでどのように「法」に出会うのか」 神戸大学模擬授業 2019年11月14日 (於神戸海星女子学院高校)
  90. 報告:「ELSのこれから」 神戸大学エコノリーガル大学院プログラム キックオフシンポジウム・法経連携専門教育プログラム10周年記念シンポジウム「 神戸大学エコノリーガル・スタディーズ/これまでとこれから」 2020年2月17日(於神戸大学)
  91. 司会:個別報告 前田智彦「金融 ADR における紛争処理の統計的分析」 第16回仲裁ADR法学会大会  2020年7月11日(オンライン開催)
  92. レクチャー:「コロナ禍における社会的つながりの強さと弱さ–日本における社会的規範」 神戸大学模擬授業 2020年11月12日 (於神戸海星女子学院高校)
  93. misc.:「送辞−−柳川隆先生へ」 神戸大学エコノリーガル大学院プログラム国際ワークショップ「複眼思考の展開」  2021年2月15日(於神戸大学。オンライン開催と併用)
  94. 報告:「高齢弁護士の引退と依頼者のニーズ」 シンポジウム「弁護士の花道と依頼者―高齢化社会における弁護士会の役割 」[主催:愛知法曹倫理研究会] 2021年3月7日(オンライン開催)
  95. コメント:「討論に向けて」 日本法社会学会学術大会ミニシンポジウム「法社会学からみた科学・学術,政治,法のダイナミクス」2021年5月23日(オンライン開催)
  96. コメント:「〈Inter-legality〉への着眼の意義をめぐって」日本法社会学会2022年度学術大会ミニシンポジウム「法と法をつなぐ <Inter-legality> の解明に向けて」2022年5月21日(於成蹊大学。オンラインとハイブリッド開催)
  97. misc.:「開催校代表挨拶」環境法政策学会2022年度学術大会(於神戸大学)
  98. 司会:比較歴史社会学研究会 第6回研究会(共通主題「帝国主義」) 2022年9月24日(オンライン開催)